コロナ災禍によって減速してしまったかのように思われる働き方改革法ですが、いうまでもなく、2020年4月1日から確実に施行されております。

 

これまでの就業規則や人事委員会規則は、管轄省庁のリーフレットを参考にしたり、社会保険労務士に依頼するなどして、すでに改定されていると考えます。

 

しかしながら、諸々の規則が改定されていたとしても、社内の習慣や管理監督行動に反映されて機能していなければ、結果として働き方改革法の意味が理解されないまま、知らぬ間に違法行為として告発されることも否定できません。

 

当該セミナーでは、改めて働き方改革法がなぜ生み出されたのか、ターゲットはどうなっているのか、どのような法的構造になっているのかについて、約1時間で概観していただく内容となります。

 

特に、以下のお考えをお持ちの企業・団体様にご参加をいただき、お役に立てれば幸いです。

 

今さら聞けない働き方改革法の構造を概観する ～人事担当者と管理監督者が抑えるべきエッセンスを習得する～

【所要時間】

80分間（セミナー70分/質疑応答10分を予定）

・働き方改革法が生み出された背景

・働き方改革法が整備する法律の範囲

・働き方改革法のスケジュールの再確認

・労働契約の原理原則と働き方改革法の連関性

・劇的に変化した法改正のポイント

※一部変更する場合があります

株式会社HRトリガー

講師　佐藤 昌義（Masayoshi Sato）

 

大学卒業後、総合商社に1年所属するものの、不慮の事故で退社。1995年人事労務系のシンクタンク・コンサルティング会社へ入社。法人営業に邁進する。30歳の時、人材育成コンサルティング会社にヘッドハンティングされ転職。2年後に以前にいた会社に出戻り、その後、当該企業で代表取締役を2期務める。法学修士（ビジネスロー）。

2014年4月に、HRコンサルティング株式会社を創業、代表取締役に就任。今までの経験を活かし、人事・労務人材育成のコンサルティングを行う。研修における担当領域は、新入社員から取締役までカスタマイズ研修を行い、大学・大学院等でゲストスピーカーとしても定期的に登壇する。大企業、中小企業、行政官庁、地方公共団体と顧客の幅は広く、年間100日の登壇と40日の研修企画を行う。直接顧客のリピート率は100％である。